簿記3級を学んでいこうという連載の13回目です。前回の記事はこちらになります。
この連載ではふくしままさゆき先生の動画を使って簿記3級の勉強をしていきます。
前回は「決算整理」の2回目でした。「固定資産の減価償却」について学びました。
今回は「決算整理」の3回目です。前回に引き続き、以下の動画で学んでいきたいと思います。
この動画では以下の2点について説明されています。
このうち今回は「貸倒引当金の設定」（12:50から）について学んでいこうと思います。
貸倒引当金
貸したお金は必ず返ってくるか、ツケ代金は必ず回収できるかというと、そういうわけではありません。相手が倒産してしまったり、夜逃げしてしまったりすることがあります。これを「貸し倒れ」といいます。
簿記会計では、過去の経験から発生する貸し倒れの割合を予測して、これを決算で仕訳します。これを「貸倒引当金」といいます。
貸し倒れの処理
まずは「貸し倒れの処理」について学んでいきます。仕訳の例を見ていきましょう。2月12日にA社に2,000円の商品を掛販売したときの仕訳は、
（借）売掛金 2,000（貸）売上 2,000
その後、同年2月20日、A社が倒産し、上記売掛金が貸し倒れとなった場合
（借）貸倒損失 2,000（貸）売掛金 2,000
売掛金がなくなって（資産の減少）、貸倒損失という費用が発生しました。これが貸し倒れの処理です。
貸倒引当金の設定
3月31日（期末日）が終了し、はじめての決算で売掛金の残高が100万円とします。このうち3％は回収できないと見積もられたとします。この際、決算整理仕訳で貸し倒れの費用を計上します。
（借）貸倒引当金繰入 30,000（貸）貸倒引当金 30,000
貸倒引当金は負債っぽいのですが、実際にはマイナスの資産です。貸倒引当金繰入は費用になります。この仕訳を「貸倒引当金の設定」といいます。
貸し倒れに備えて、今のうちに資産を減額して費用を計上する（貸し倒れに対して心の準備をしおく）ということです。日本の会計基準では、費用は「発生主義」なので、この仕訳が必要です。
発生主義とは、金銭のやり取りの有無に関係なく取引が発生した時点で、費用と収益を計上するという考え方です。
同年4月10日得意先A社が倒産し、A社に対する売掛金が回収不能となった。A社に対する売掛金は5,000円で、上記100万円に含まれている。
（借）貸倒引当金 5,000（貸）売掛金 5,000
この場合、借方は貸倒損失にはなりません。すでに貸倒引当金繰入として費用に計上してあるので、貸倒引当金になります。貸倒損失として費用計上することはありません。
2年目の論点 決算をまたぐ場合
3月31日（期末日）が終了し決算となりました。このとき売掛金の残高が200万円だったとします。このうち3％は回収できないと見積もられました。貸倒引当金の残高は5万円だとすると
（借）貸倒引当金繰入 10,000（貸）貸倒引当金 10,000
用意したい貸倒引当金は200万円の3％で6万円ですので、差額の1万円を計上します。
この時、貸倒引当金の残高が8万円だとすると、差額の2万円を戻します。
（借）貸倒引当金 20,000（貸）貸倒引当金戻入 20,000
貸倒引当金戻入は収益となります。貸倒引当金は6万円になります。
貸倒処理した債券が、後日回収できた場合
貸倒処理した債券が、後日回収できた場合を見てみましょう。
3月1日に、A社に500円の商品をかけ販売した場合
（借）売掛金 500（貸）売上 500
同年3月10日、A社が倒産してしまいました。
（借）貸倒損失 500（貸）売掛金 500
ところが同年3月20日に、A社から500円現金で回収できたとします。この場合
（借）現金 500（貸）貸倒損失 500
となります。
この日付が同年4月1日の場合、つまり決算を挟んだ場合
（借）現金 500（貸）償却債権取立益 500
となります。償却債権取立益は収益となります。
決算を挟むと貸倒損失を計上していないので、貸方に貸倒損失と記載できません。また、3月31日時点で、A社に対する売掛金は（貸倒処理済なので）帳簿上にはありません。よって、貸倒引当金の設定対象にもなっていません。
次回は決算整理3/3
いかがでしょうか。「決算整理2/3」はボリュームが多いので、「固定資産の減価償却」と「貸倒引当金の設定」の2回に分けてまとめてみました。次回は「決算整理3/3」です。「商品売買原価の算定」、「利益の会計計上」について学びます。お楽しみに！！
