簿記3級を学んでいこうという連載の17回目です。前回の記事はこちらになります。
この連載ではふくしままさゆき先生の動画を使って簿記3級の勉強をしていきます。
前回は「税金」でした。「消費税、不動産取得税」について学びました。
今回も「税金」です。以下の動画で学んでいきたいと思います。
前回ご紹介した税金の分類です。
今回は、このうち「ものを所有・使用しているとかかる税金」、「儲けにかかる税金」について見ていきます。
ものを所有・使用しているとかかる税金
固定資産税・印紙税は、費用処理を行います。具体的には「租税公課」勘定で処理します。租税は税金、公課は国などへの交付金・会費などです。
固定資産税100万円の納付書が市から送付されてきたので、当座預金から支払った場合の仕訳は
（借）租税公課 1,000,000 （貸）当座預金 1,000,000
となります。200円の収入印紙を現金で購入し、約束手形に貼付けした場合の仕訳は
（借）租税公課 200 （貸）現金 200
となります。
儲けにかかる税金
先に、儲けにかかる税金は、法人税、住民税、事業税、所得税などとご紹介しました。このうち所得税は個人の税金です。事業にかかる税金は法人税、住民税、事業税の3つになります。これらの3つを「法人税等」と呼びます。
支払う法人税など＝税引前当期純利益×税率
税引前当期純利益とは、すべての決算整理仕訳を作成した後の「損益」勘定の残高ことです。前回までの仕訳では、
（借）損益 1,000 （貸）繰越利益剰余金 1,000
等としていましたが、実際にはその前に法人税などの計算して差し引いた後の金額を繰越利益剰余金にします。税率を40%とすると、
（借）法人税等 400 （貸）未払法人税等 400 （借）損益 600 （貸）繰越利益剰余金 600
この状態の損益を「税引後当期純利益」といいます。
実際の仕訳例を見てみましょう。
会社をx1年4月1日に設立、期末日は毎年3月31日、法人税の税率は40%、小切手で納税の前提とします。 x2年3月31日が終了して最初の決算となった。税金以外の決算整理仕訳をすべて作成した結果、「損益」勘定残高（税引前の当期純利益）は100万円であったとします。税率を40%とすると、この時の法人税等の仕訳は
（借）法人税等 400,000 （貸）未払法人税等 400,000
これは決算整理仕訳（x1年3月31日付の仕訳）なので、税金のある世界では、繰越利益剰余金に振り替えられるのは100万円ではなく60万円になります。 「未払法人税等」は貸借対照表の貸方、「法人税等」は損益計算書の借方に記載されます。
法人税等の支払は、原則として「決算日から2か月以内に納税」します。つまり40万円を5月31日までに納税します。
x2年5月30日、小切手を振り出して支払いました。
（借）未払法人税等 400,000 （貸）当座預金 400,000
これは、x2年の期中仕訳です。
次に、x2年の税金の支払いですが期首から6か月を経過した日から2か月以内（x2年11月30日にまで）に暫定的な金額で法人税などを前払いしなければいけません。これを「中間納付」といいます。暫定的な金額とは
のいずれかになります。x2年11月30日、前年度の法人税の半額（20万円）を小切手を振り出して納付した際の仕訳は、
（借）仮払法人税等 200,000 （貸）当座預金 200,000
x3年3月31日が終了して決算で、税引き前の「損益」勘定残高は300万円だったとします。この時のこの時の法人税等の仕訳は
（借）法人税等 1,200,000 （貸）仮払法人税等 200,000 （貸）未払法人税等 1,000,000
前年度に前払いした仮払法人税等と、法人税等の差額が未払法人税等になります。つまりx3年5月31日までに、この差額100万円を支払います。x3年11月30日までに前払いする仮払法人税等は、上記の法人税等の半額（60万円）になります。
この様に利益に関する税金は、自分で利益を確定して税額を算出、税務署に申告、納税します。これを「確定申告」といいます。大半のサラリーマンは会社側が計算してくれます。
次回は剰余金の配当
いかがでしょうか。前回と合わせて税金の全体像が見えてきたと思います。次回は剰余金の配当です。お楽しみに！！
